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Renxa株式会社（読み方：レンサ、東京都豊島区 代表取締役：坂本幸司、以下「当社」）は、外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」について、2024年１月の提供開始から２年間の支援実績レポートを発表しました。

■外国人材採用拡大の裏で顕在化する定着課題

日本では深刻な人手不足を背景に、外国人材の採用が進んでいます。厚生労働省の「令和6年外国人雇用実態調査」（※）によると、外国人労働者数は約182万人に達し、企業の69％が「労働力不足の解消・緩和」を理由に雇用しています。こうしたなか、採用後の定着支援が企業や受け入れ現場に共通する課題となっています。

課題の背景の一つが、就労以前から始まる「新生活」の立ち上がりです。新生活が円滑に立ち上がらない場合、入居時の行き違いや調整対応が増え、不動産会社・オーナー・企業それぞれの現場で個別対応が生じやすくなります。こうした積み重ねは、人手や時間を消費する社会コストとして顕在化する構造的課題でもあります。

当社はこうした課題を背景に、外国人向けライフスタイル支援サービス「Lifestyle Advisor Global」の提供を開始。この２年間で、102か国４万人以上の新生活者のライフライン契約手続きをサポートし、約90社の不動産関連会社と連携しながら、入居時のトラブル未然防止と現場負担の軽減に取り組んできました。

※厚生労働省「令和6年外国人雇用実態調査」

■生活のつまずきが、定着課題に影響する現場

外国人を受け入れる現場では、「言語の壁」だけでなく、日本特有の生活ルールや慣習への理解不足による行き違いが日常的に発生しています。
例えば日本では、ガスの使用開始時に事業者による安全確認のための立会いが法令上求められています（※）。一方、海外では電気・ガス・水道の契約開始手続きがオンラインや電話で完結する場合も多く、入居時に立会いを必須としない運用も広く見られます。また、賃貸契約における光熱費の取り扱いは国や物件によって異なり、家賃に含まれる場合（utilities included）と入居者が個別に契約する場合の双方が存在します。こうした契約形態や手続き慣行の違いから、「入居者自身がライフラインを契約し、指定時間に在宅する」という日本では一般的な仕組みが、外国人にとってなじみのないものとなるケースも少なくありません。

こうした背景から、「入居者自身がライフラインを契約し、指定時間に必ず在宅する」という仕組み自体が、外国人にとってはなじみのないものとなっています。実際に、ガスの開栓予定時間に不在が続き、長期間ガスが使えない状態に陥ったケースもありました。当人にとっては「少し外出しただけ」という感覚であり、なぜ厳密な時間遵守が求められるのか理解できず、不満につながることもあります。

このような行き違いは、単なる言語や説明不足の問題ではなく、「時間の感覚」や「責任の捉え方」といった国ごとの価値観の違いに起因するケースが少なくありません。こうした生活上のつまずきが積み重なることで、日本での生活や就労に対する心理的ハードルが高まり、長期的な定着を妨げる要因の一つとなり得ます。

※ガス事業法 第159条

■課題に対する解決策としての「Lifestyle Advisor Global」と支援実態

「Lifestyle Advisor Global（以下、本サービス）」は、新生活を迎える外国人入居者に対し、電気・ガス・水道・インターネット回線などのライフライン利用開始手続きを、生活環境や個々のニーズに寄り添い多言語でサポートする取り組みです。
単なる翻訳や手続き代行にとどまらず、その背景や理由までを対話を通じて丁寧に伝えることで、生活上の誤解や摩擦を未然に防ぎます。これにより、入居者の不安やトラブルを軽減し、安心して新生活を始められる環境づくりを支援するとともに、不動産管理会社や賃貸仲介会社の業務効率化にもつながっています。

この２年間で本サービスを利用した外国人のうち、約20%が海外から初めて日本に移住したケース、約80%が日本国内での転居でした。海外からの移住者には制度や生活ルールの説明が重要な役割を果たし、国内転居者には煩雑な手続き負担の軽減が主な支援内容となっています。本サービスが生活フェーズに応じて異なる役割を担っていることが示されています。

■多言語対応と信頼構築による事業拡大

本サービスは提供開始以来、多言語対応の拡充と現場での信頼構築を軸に、段階的に事業を拡大してきました。

対応言語は見直しを重ね、現在では14言語に対応しています。特に、ベトナム語・中国語・ネパール語・ミャンマー語といった、日本で就労する外国人が多い言語への対応強化は、不動産会社や仲介・管理会社からの評価につながり、利用者数の増加を後押ししてきました。

対応言語需要度順位(利用実績ベース)
・１位:ベトナム語(31.0%)
・２位:中国語(23.0%)
・３位:英語(15.0%)
・４位:ネパール語(12.3%)
・５位:ミャンマー語(5.1%)

上位言語で全体の約７割を占めており、現場ニーズに即した言語対応が実務面での信頼獲得につながっています。その結果、事業開始以降の売上成長率は435%となりました。

また、提携先は開始当初の１〜２社から現在では約90社にまで拡大しています。口コミや実績の積み重ねによって相談が増加し、対応事例の蓄積を通じて、現場業務の効率化や心理的負担の軽減にもつながっています。

■利用者満足度・外国人利用者の声

サービス利用後に実施した満足度調査では、90％以上の方が最高評価となる★５を選択しました。

｜外国人利用者の声
「日本での生活に不安がありましたが、日本語が分からない中でもフィリピン語で対応してもらえて安心しました。特に電気・ガス・水道の手続きは全く分からなかったので、丁寧に説明・案内してもらえて本当に助かりました。」（フィリピン出身）

「初めて日本に住むことになり、新しい部屋のことや生活面で分からないことだらけでした。日本語も難しく不安でしたが、シンハラ語で丁寧に説明と案内があり、安心して新生活を始めることができました。」（スリランカ出身）

「日本での生活に不安がありましたが、電気、ガス、水道、インターネット回線すべてにおいて、韓国語で対応してもらい、とても安心できました。分からないことも気軽に聞くことができ、不安が解消されました。」（韓国出身）

これらの声から見えてくるのは、就労支援や行政支援といった制度的な支援では拾いきれない、生活立ち上げの初期段階で適切な支援を行うことが、外国人入居者と受け入れ側双方の負担を軽減し、結果として社会的な摩擦を未然に抑える役割を担っていることを示しています。

■導入事例

｜株式会社エイブル様　不動産賃貸仲介・管理事業
導入前の課題：
外国人のお客さまへのライフライン手続きは、外国人対応ができる営業店や営業社員で行っていました。行き届いた十分な対応が取れているとは言えず、むしろお客さまにご不便をおかけすることもありました。

複数のコールセンター事業者様と対応を協議しましたが、「日本語が理解できる方に限る」や「英語・中国語・韓国語のみ」など数か国語だけの対応なら可能という回答が多く、なかなか解決策が見当たらない状況でした。

導入後の変化：

弊社の悩みを鑑み柔軟に運用フローをカスタマイズしていただいたことにより、営業現場では安心してお取次ぎができています。対応言語数も多く、お客さまにとても満足いただけています。

担当者コメント：
「貴社のコールセンターを実際に訪問させていただいた際、一人ひとりのお客さまへ貴社従業員の方が真摯に対応されている姿を目の当たりにし、また雰囲気もとても良かったことから、弊社も導入に踏み切りました。今後は《入居者さま、貴社、弊社の三方良し》から、《オーナーさまも含めた四方良し》のサービス展開を期待しています。」

｜ハウスコム株式会社様　賃貸仲介業
導入前の課題：
外国人入居者様のライフライン手続きにおいて、言語の壁が大きな課題でした。電気・ガス・水道などの開通手続きや問い合わせの際に、内容が正確に伝わらず、何度もやり取りが発生することが多くありました。その結果、開通までに時間がかかったり、説明不足によるトラブルや誤解が生じることもありました。また、弊社側でも都度通訳や翻訳ツールを使いながら対応する必要があり、業務負担が大きく、スムーズな連携が難しい状況でした。

導入後の変化：
サービス導入後は、外国人入居者様のライフライン手続きがスムーズに進むようになり、弊社の業務負担が大きく軽減されました。言語面の不安が解消されたことで、これまで慎重にならざるを得なかった外国人のお客様にも積極的に物件をご提案できるようになりました。その結果、これまで取り逃がしていた入居機会を獲得できるようになり、集客・契約面において明確な効果を実感しています。

担当者コメント：
「対応可能な言語数が非常に多かった点が決め手でした。弊社ではさまざまな国籍の入居者様を受け入れているため、特定の言語だけでなく幅広い言語に対応できる体制が必要でした。貴社のサービスは多言語対応が充実しており、入居者様が母国語で安心して手続きを進められる点に魅力を感じました。今後は、貴社のサービスを通じて対応可能な新規商材を積極的に活用し、外国人入居者様への提案の幅をさらに広げていきたいと考えております。ライフラインにとどまらず、入居に付随する周辺サービスの充実を図ることで、他社との差別化を実現し、周辺商品売上の向上につなげていきたいと考えております。外国人のお客様にも安心してご利用いただける環境を整えることで、継続的な集客力の強化にも活かしていきたいと考えています。」

｜株式会社レオパレス21様　不動産賃貸管理業
導入前の課題：
外国人のお客様を対象に、集客から契約締結までは多言語での一貫したサポートを実現しておりましたが、入居後の生活インフラ整備（ライフラインの開線業務）に課題を抱えておりました。契約手続きは自社で対応可能なものの、多岐にわたるライフラインの手続き代行まではリソースが割けず、結果として「契約後のフォロー不足」が生じていました。この入居初期のサポート欠如が、顧客満足度を停滞させる要因となっており、解決策を模索しておりました。

導入後の変化：
最大の効果は、外国籍のお客様が最も不安を感じる「入居当日の生活インフラ整備」を完璧にフォローできる体制が整ったことです。言葉の壁や不慣れな手続きというストレスを排除できたことで、お客様の満足度は目に見えて向上しました。この「入居直後の安心感」を提供できるようになったことは、弊社サービス全体の付加価値を大きく引き上げています。また、今回の導入は今後の法人営業において極めて重要な足掛かりになると確信しています。外国籍社員を抱える企業の社宅担当者様にとって、入居後のサポートまでワンストップで完結する仕組みは、非常に魅力的な提案材料となります。法人市場という新たなチャネルを開拓できる可能性に大きな手応えを感じています。

担当者コメント：
「 『賃貸住宅フェア』 にて貴社のサービスを知り、具体的な検討を開始しました。個人情報を扱う業務を委託するにあたり、最も重視したのはセキュリティ体制です。実際に現場（オペレーションセンター）を見学させていただいた際、徹底した情報管理環境を直接確認できたことが、大きな安心感と発注の決め手となりました。また、導入前の協議段階から、弊社の細かな疑問や要望に対するレスポンスが非常に早く、常にスピード感を持って対応いただきました。この《対応の早さ》は、入居を急ぐ外国人のお客様へのサポート品質に直結すると確信し、信頼を深める要因となりました。単なるアウトソーシング先ではなく、弊社のCS向上という課題を共有し、共に解決を目指す姿勢に好感を抱きました。
導入後も、こちらの依頼に対して受け身で対応するのではなく、常に弊社の状況を汲み取り、主体的に動いてくださっています。例えば、運用の改善提案や、よりスムーズな連携方法など、弊社のオペレーションを最適化するためのアドバイスを随時いただける点は、非常に心強く感じています。また、弊社の紹介件数が伸びるよう、一緒になって戦略を考えてくれる姿勢に驚いています。現場の声を拾い上げ、どうすればお客様へのご案内がよりスムーズになるかを共に検討してくれるため、導入後、紹介フローの定着とともに実績も着実に伸長しています。
今後は単なる顧客の紹介に留まらず、弊社の業務プロセスを支えるBPOパートナーとして、より深く連携していきたいと考えています。貴社には、専門的な実務を担う強力なバックオフィスとして、弊社のサービス価値向上に欠かせない役割を期待しています。
今後も強固な協力体制を築き、競合他社にはない圧倒的な利便性を共に創り上げていきたいと考えています。」

■今後の展望

２年間の取り組みを通じて見えてきたのは、入居時の支援だけでは拾いきれない「生活の初期段階」でのつまずきが、一定数存在しているという点です。
生活環境の不備を背景とした外国人材の定着課題は、就労支援や行政支援だけでは十分に対応しきれない側面があります。
文化や価値観の違いによる行き違いは、AIや自動化だけでは解消が難しく、人が介在し対話によって調整する支援が求められる領域です。
当社は、こうした課題が社会コストへと転化する前段階で向き合う役割を、生活の現場から担う存在でありたいと考えています。
今後は、不動産管理会社や賃貸仲介会社に加え、自治体や生活インフラ事業者、外国人材を受け入れる企業との連携を段階的に広げ、より実効性のある支援体制の構築を進めていきます。

■会社概要

Renxa（レンサ）は、生活者一人ひとりのライフスタイルや価値観に寄り添い、新生活に必要となる電気・ガス・水道・インターネット等のライフラインや、保険をはじめとした固定費見直しまでをトータルでサポートしています。テレマーケティングやWEBを通じて、「暮らし」に寄り添う多彩なサービスを全国に届けています。また、企業に対しては、生活インフラ事業で培った豊富な経験とノウハウを活かし、BPO支援としてカスタマーサポートや営業代行等のコールセンター業務受託をはじめ、パートナー企業との連携による事業共創を推進することで、持続的な成長を支えるソリューションを提供しています。当社は、「暮らしとビジネスをつなぐプラットフォーム」として、生活者と社会に心地よいサービスの”連鎖”を広げ、より豊かで持続可能な未来をつくっていきます。

会社名：Renxa株式会社（Renxa Inc.）
代表取締役：坂本 幸司
本社所在地：東京都豊島区東池袋三丁目13番３号
設立年月：2017年４月
会社URL：https://renxa.co.jp/